ゲストハウス /旅 /ヒッチハイク

新型コロナウイルスがゲストハウス(宿泊業)へ及ぼした影響【ホテル/営業/対策/インバウンドなど】


現在も新型コロナウイルスの恐怖は冷めず、コロナウイルスは爆発的な感染力で世界に拡大しています。


中国の「武漢」から広がり、ヨーロッパ、米国地域で爆発的に感染を広めたコロナウイルスは現在世界181カ国に広がっている。

累計感染者は世界全体で106万人を超え、死者は5万6000人を上回った。
国内では感染者数3301人にもなった。(クルーズ船除く)【4/4 17:00 現在】

(参照:https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

⬆︎上のサイトでは世界での「新型コロナウイルス」の感染増加の様子が確認できるので確認してみてください。


そんな「新型コロナウイルス」の影響は『東京オリンピック2020』が来年に延期になったり日本の経済にも大きく及ぼしている。


オリンピックに向けて事業拡大を行なった企業やインバウンドをターゲットにした宿泊施設(ホテル、ゲストハウス、ホステルなど)は今まさに「新型コロナウイルス」の影響を大きく受けている。



僕自身、現在東京都内のゲストハウス/ホステルで勤務している。

今回は宿泊業(ゲストハウス/ホステル)で勤務していて実際に感じている「新型コロナウイルス」が宿泊施設(ゲストハウス/ホステル)に及ぼしている影響をまとめました。


また、宿泊施設が行なっている対策などの簡単にまとめました。

【この記事でまとめていること】

①宿泊施設(ゲストハウス/)への影響
②営業を停止した主なゲストハウス/ホステル
③インバウンドの影響
④宿泊施設が実施している対策
⑤これから予想されること

「新型コロナウイルス」がゲストハウス(宿泊業)へ及ぼした影響

インバウンド・観光客低下に伴う「宿泊者の低下」

世界中の感染者増加に伴い、現在原則国外からの入国はほとんど規制されている状態である。


3,4月は日本の桜(SAKURA)を一目見ようと世界中の人達が日本に訪れる季節なのだが、各国の感染の感染被害や入国規制によって海外からくるインバウンドが激減した。

出典:日本政府観光局(JNTO)

上記のJNTOが発表している2020年2月の訪日外客数のデータによると、新型コロナウイルスで最も影響を受けたのは中国で、昨年度に比べて今年は87.9%減となる8.7万人ほどしか訪日していない。


予約があったものも全てが「キャンセル」になってしまい、多くの宿泊施設は毎日「新型コロナウイルス」による怒涛のようなキャンセル対応に追われている。



また海外からのインバウンドのみならず、関東地方の外出自粛要請に伴い、卒業旅行を行うはずの「国内旅行者」も激減している。


「東京オリンピック2020」に向けて多くの宿泊施設が開業したことでベッドの供給数は莫大に増加したのにも関わらず今回のオリンピック延期とコロナの影響で経営が困難な宿泊施設が多くなりました。


経営困難による「休業」

上記の宿泊者の大幅な低下と「新型コロナウイルス」がもたらす今後の影響などが原因で多くの宿泊施設(ゲストハウス、ホステル)が『休業』という形を取っています。

多くの宿泊施設が『休業』に切り替えてるのはこれからの理由が考えられます。

休業をせざるを得ない理由

①宿泊者激減による経営困難
②スタッフの生活を守るため(感染拡大防止)

 
 


宿泊施設で働くスタッフの安全を守るため、さらなる感染拡大を防ぐために苦渋の決断で『休業』に踏み切った経営者もいます。


全国にゲストハウス/ホステルを展開している『Backpackers japan』も4/2に全店舗の休業を発表した。


『Backpackers japan』代表取締役の本間貴裕さんは各種SNS及びHPでこう述べている。

営業の形態を工夫する、また飲食のみ続行する選択もありましたが、今後さらなる売り上げ低下が見込まれること、一刻も早い事態の収束のためこれ以上感染を拡大させないこと、関わる人々の命を危険にさらす可能性を最大限減らすこと、感染拡大がささやかれている中でお店を開けるプレッシャーやスタッフの心情等、もろもろの事由を総合的に判断し、全面的な休業を決断しました。

(中略)

私たちの理念は「あらゆる境界線を越えて人々が集える場所を。」この理念を最大限発揮できる形で営業の再開を目指したいと思います。

Backpackers japan 取締役代表 本間貴裕


このような理由で都内に限らず「休業」に切り替えてるゲストハウス、ホステルは多い。

宿泊施設が実施している対策

現在、ほとんどの予約がキャンセルになり宿泊者がいない状態は多くの宿泊施設が同じだろう。


そんな中この状況を乗り切るためにもあらゆる対策の実施に踏み切っているゲストハウス、ホステルがある。

営業スタイルを一変する

宿泊者が激減したことにより、違った経営で集客を試みる宿泊施設が多くなった。

①空きスペースをリモートワークの働き場所へ

東京都内の「外出自粛要請」に伴い、多くの企業、会社が出勤を行わない「在宅勤務」、「リモートワーク」を行う動きが多くなった。

しかし、そんなリモートワークを行うものも集中して働ける場所を求めて「コワーキング スペース」に集まっている。

それに伴って宿泊施設は空いてるスペースをリモートワーカーのためにコワーキングスペース通して貸し出しているところもある。

②カフェや飲食のみの運営

宿泊施設とカフェなどの飲食業を併設しているところなどは、宿泊施設のみの営業を停止して、カフェだけの運営に変えてるところもある。


政府が行なっている融資制度などを利用する

「新型コロナウイルス」の被害を受けて経営が困難になった企業や施設には政府からの補助金や融資制度を受けれるようになっている。


※近日融資制度について記事をこちらに載せます。


予想されるこれから起こり得ること

感染者の隔離に宿泊施設が利用される

先日東京都知事の小池都知事は「新型コロナウイルス」の感染した者は自宅やホテルなどの宿泊施設などの利用を呼びかけました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301024&g=soc


これからますます「新型コロナウイルス」の感染者が増え、感染した人が自宅待機が難しいとなれば、ホテル、格安で宿泊できるゲストハウス、ホステルなどに「隔離」を目的に症状を持っている人たちが集まる可能性もある。


そうなると稼働率は高くなるが、働いているスタッフたちの身の危険が高くなる。
それらも踏まえて経営の方針を考えなければいけない。

稼働率が通常に戻るのは来年か…

今現在「新型コロナウイルス」の終息時期は目処が立たない状況である。
たとえ「新型コロナウイルス」が終息したとしても今年一杯はゲストハウス、ホテル、ホステル、旅館、リゾートなどの宿泊施設にとっては厳しい1年になるかもしれない…。


SARSの感染拡大の時のように、落ち着いたときに第2波、第3波の感染拡大が怒るかもしれない。
また、それらを懸念して多くの人が海外への旅行を控えるだろう 。


東京オリンピック延期によるベッドの供給数のオーバーも今年は悩まされることになる。



以上が「新型コロナウイルス」感染拡大によって起きている宿泊施設(ホテル、ゲストハウス、ホステル、旅館など)への影響である。


全く別の事業を生み出すか、補助金や融資を受け取って現状を耐えるか、それ以外の対策が必要だ。



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